空き家売却の確定申告に必要な書類は？基本資料と特例書類を解説

空き家を売却したからといって、すべてのケースで一律に確定申告が必要になるわけではありません。主に、売却によって譲渡所得が生じた場合や、確定申告を要件とする特例を利用する場合に申告が必要です。

譲渡所得は、売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。また、空き家の3,000万円特別控除を利用する場合は、控除によって課税される譲渡所得がなくなる場合でも、必要書類を添えて確定申告をしなければ特例を適用できません。

自分の状況を整理する際は、次のように確認すると分かりやすいでしょう。

ケース	確定申告の考え方	確認事項
譲渡所得が生じた	原則として申告が必要	取得費・譲渡費用を整理する
特例を利用する	特例適用のため申告が必要	適用要件と追加書類を確認する
申告時期を確認する	売却した翌年に申告する	対象年の正式な期限を確認する

所得税の確定申告期間は、原則として売却した年の翌年2月16日から3月15日までです。3月15日が土日祝日などに当たる場合は期限が変わることがあるため、実際に申告する年の国税庁案内を確認しましょう。

また、確定申告書の提出先は、売却した物件の所在地だけで決まるわけではありません。所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出します。納税地は一般的には住所地となるため、自身の納税地を基準に所轄税務署を確認してください。

相続した空き家で3,000万円特別控除を利用する場合は、通常の申告準備に加えて特例用の書類が必要です。

特に、「税務署へ提出する書類」と「八戸市から被相続人居住用家屋等確認書を取得するための資料」を分けて考えましょう。

国税庁では、売却方法に応じて、譲渡所得の内訳書、登記事項証明書等、被相続人居住用家屋等確認書、売却代金が1億円以下であることを確認できる売買契約書の写しなどを提出書類として案内しています。

家屋を残したまま売却し、売却時点で耐震基準を満たして特例を利用する場合には、耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写しも必要です。

書類・資料	使用する手続き	主な入手先	対象となるケース
被相続人居住用家屋等確認書	確定申告	八戸市	特例を利用する場合
登記事項証明書等	確定申告	法務局等	売却方法等に応じて
売買契約書等	確定申告	手元の契約書	売却代金等の確認
耐震基準適合証明書等	確定申告	証明機関等	耐震要件を満たして売却する場合など
被相続人の住民票の除票の写し	確認書の申請	市区町村	八戸市への申請
申請被相続人居住用家屋の相続人の住民票の写し	確認書の申請	市区町村	該当する相続人分
閉栓・使用廃止関係資料等	確認書の申請	電気・ガス・水道等	空き家状態の確認
閉鎖事項証明書等	確認書の申請	法務局等	取壊し後の売却など

八戸市内にある家屋の被相続人居住用家屋等確認書は、八戸市都市整備部都市政策課へ申請します。

八戸市は、被相続人の住民票の除票の写し、申請被相続人居住用家屋の相続人の住民票の写し、売買契約書のコピーなどに加え、電気・ガスの閉栓証明書や水道の使用廃止届出書など、相続後に空き家だったことを確認できる資料を案内しています。

売却方法によって必要書類が異なるため、該当する申請様式と添付書類を確認しましょう。

家屋を取壊した後に敷地を売却した場合は、閉鎖事項証明書の写しや、取壊し等から譲渡時までの敷地の使用状況が分かる写真なども確認書の申請に必要です。

また、令和6年1月1日以後の譲渡では、売却時点で耐震改修や取壊しが完了していなくても、一定の要件を満たし、譲渡した年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか家屋の全部を取壊すことで、特例の対象となる場合があります。

被相続人居住用家屋等確認書が交付されても、それだけで特例の適用が確定するわけではありません。適用要件について不明点がある場合は、所轄税務署や税理士へ確認しましょう。