空き家売却の片付けは必要?片付け費用と現状渡しの選択肢を解説
空き家を売却する際の片付けで悩んでいても、荷物をすべて処分してから売る必要はありません。合意があれば、家財を残した現状渡しや買取も選べます。
先に業者へ依頼すると、不要だった費用が生じることもあります。作業前に仲介売却と現状買取を比べましょう。
この記事で分かること
目次FAQ
空き家売却前に片付けるべき?
3つの判断方法
空き家の売却に、片付けの完了は必須ではありません。売主が大きく手を加えず、現在の状態を前提として引き渡す現状渡しなら、家財を残したまま売却できる場合があります。作業前に仲介売却と現状買取を比べましょう。
家具や家電などを残す場合は、次の4点について買主と個別に合意し、契約書に明記します。
空き家売却時の3つの進め方
| 方法 | 費用負担 | 時間・労力 |
|---|---|---|
| 自分で片付けてから売却 | 抑えやすい | 大きい |
| 専門業者に依頼してから売却 | 大きくなる | 小さい |
| 片付け前に不動産会社へ相談 | 査定額を比較して検討 | 売却と同時に整理 |
仲介では整理すると室内を確認されやすくなり、買取では先に処分しないほうが負担を抑えられる場合もあります。次の3点で判断しましょう。
作業前の確認事項
作業前には次の5点を確認します。
残置物がある状態でも
空き家の売却は可能?
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費用の目安
空き家の片付け費用相場と
追加料金の注意点
片付け費用は、家財量や作業人数、車両、階数、エレベーターの有無などで変わります。間取り別の目安は1R・1Kで約3万〜8万円、3DK・3LDKで約15万〜30万円です。見積もりで内訳を必ず確認しましょう。
費用が変動する主な条件は、次のとおりです。
間取り別費用の目安
間取り別の片付け費用の目安(税別)は、次の通りです。
上記はあくまで目安であり、実際の費用は荷物量や搬出条件によって変動します。
追加費用と見積もりの確認ポイント
追加費用は、次のような品目や作業で生じます。
見積書の確認項目
- 処分費・搬出費・車両費
- 清掃費・リサイクル料金
- 出張費・追加料金の条件
残置物がある状態でも
空き家の売却は可能?
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現状渡しと相続
相続や残置物がある空き家を
現状のまま売却・買取する方法
買主や不動産会社が了承すれば、荷物を残したまま売却できる場合があります。残置物とは、建物内や敷地内に残した家具、家電、生活用品などです。契約前に、残す物と費用負担を書面で定めましょう。
仲介と買取の比較
仲介では撤去を求められやすい一方、買取では会社側が処分を手配できる場合があります。ただし、処分費が買取価格に反映されることもあります。
仲介売却と現状買取の比較表
| 比較項目 | 片付け後の仲介売却 | 現状買取 |
|---|---|---|
| 片付け | 必要になりやすい | 残置物込みを相談可能 |
| 売却価格 | 市場で買主を探す | 処分費が反映される場合あり |
| 売却期間 | 買主決定まで必要 | 短縮しやすい |
| 内覧対応 | 必要 | 少ない傾向 |
| 向いている人 | 価格重視 | 期間・労力重視 |
実際の手取り額を計算する際は、住宅ローン残債や譲渡所得税等も考慮しましょう。
現状渡しの注意点
相続した空き家の相続登記と相談の進め方
相続した空き家では、処分より先に名義、相続人、遺産分割を確認します。売却の所有権移転には相続登記が必要です。相続登記とは、亡くなった人名義の不動産を相続人名義へ変更する手続きです。
相続で取得したことを知った日から
3年以内に申請
2024年4月1日より前に相続したことを知っていた未登記不動産については、2027年3月31日が申請期限です。
相談時は、次の情報を準備します。
不動産会社には司法書士、弁護士、税理士、片付け業者との連携体制も確認してください。
相続空き家の売却手順
相続人・名義を確認
専門家へ相談
空き家を査定
片付けと現状渡しを比較
契約・引渡し
残置物がある状態でも
空き家の売却は可能?
ご相談はこちら
まとめ
空き家の売却は、片付けを終えてからでなければ進められないわけではありません。仲介と買取のどちらを選ぶか、どこまで自分で片付けるかによって、費用や労力の負担は大きく変わります。改めて要点を振り返ります。
片付け費用は、業者へ依頼してから「思ったより高かった」と感じるケースも少なくありません。先に不動産会社へ相談し、片付けた場合と現状のまま売却した場合の手取り額を比較しておくと、無駄な出費を避けやすくなります。