家の解体費用はいくら？八戸市で家を現状のまま手放す方法も解説

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判断基準と費用相場

家を解体すべきか

判断する基準と費用相場

古い家という理由だけで解体を決めず、安全性→法規制→需要→手取りの順で確認していくことが大切です。想定手取りとは、売却価格から解体費用や仲介手数料などを差し引いた金額のことです。

解体の要否を判断する視点

まず優先すべきは安全性です。傾き、崩落、腐朽がある場合は、建築士などに安全確認を依頼しましょう。一方で、リフォーム需要がある地域なら、解体せずに古家付きのまま売れる可能性もあります。

次に確認したいのが法規制です。再建築が難しい土地では、解体すると今の建物と同じものを建て直せなくなる場合があります。登記、接道状況、都市計画を調べたうえで、「更地価格－解体費用」と古家付きのままの価格を比べましょう。

【図】解体を検討するための判断チェックリスト

• 1倒壊などの危険性
• 2再建築の可否
• 3古家の需要
• 4解体前後の想定手取り
• 5売却希望時期

解体すれば売却価格が上がることもありますが、その上昇分が解体費用を上回るとは限りません。維持管理の負担や売却までにかかる期間も含めて、総合的に比較することが大切です。

構造別の解体費用比較

解体費用は建物の構造と延床面積が基準になりますが、接道状況や付帯工事の内容によっても変わります。建物の解体、廃材処分、整地、付帯物の撤去などをすべて含めた総額で考えましょう。

坪単価は地域、建物の立地、廃材の処分費、重機の搬入条件などによって大きく変動します。以下は一般的な参考額であり、実際の費用は現地調査を経た見積もりで確定します。

【表】構造別の解体費用比較

構造	坪単価	30坪
木造	3万～5万円	90万～150万円
鉄骨造	4万～7万円	120万～210万円
RC造	6万～10万円	180万～300万円

30坪で比べた本体工事費の目安レンジ

木造

90万～150万円

鉄骨造

120万～210万円

RC造

180万～300万円

上記は本体工事のみの概算です。構造が重くなるほど、重機の使用や廃材の処分に手間がかかり、費用も高くなりやすい傾向があります。加えて、狭い道路、残置物、庭木、物置、井戸、ブロック塀、地中埋設物があると、追加費用が発生します。

古い家の解体費用や売却後の手残りが気になる方は、工事を依頼する前に売却査定を利用することをおすすめします。解体して更地で売る場合と、古家付き売却や買取を選ぶ場合とで、価格・費用・期間を比較でき、無駄な出費を抑えた売却方法を選びやすくなります。

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費用ゼロで手放す方法

解体費用をかけずに

現状のまま家を売却

解体費用を用意できなくても、古家付き仲介や買取という方法で家を手放せます。古家付き土地とは、建物を残したまま土地と建物を一体で売却する不動産のことです。

家を手放す3つの方法

【表】家を手放す3つの方法

方法	初期費用	向いている人
更地で仲介	解体費用あり	更地需要が高い
古家付き仲介	解体費用なし	価格重視
現状買取	条件による	手間・期間重視

古家付き仲介では、把握している不具合を買主にきちんと説明することが大切です。買取の場合は、残置物の撤去費や測量費まで含めた手取り額を確認し、3つの方法を比べたうえで選びましょう。

相続空き家の3,000万円特別控除
との関係

また、2024年1月1日以後の譲渡であれば、売却後に譲渡年の翌年2月15日までに買主が家屋をすべて解体した場合も、ほかの要件や必要書類を満たせば特例の対象になり得ます。

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相談の順番と手続き

家の解体前に
不動産会社へ
相談すべき理由

先に解体してしまうと古家として売却できなくなるため、査定と法務面の確認を先に済ませておくことが重要です。不動産会社では、更地・古家付き・買取という3つの売却方法による価格や手取りを比較できるほか、接道、境界、越境、未登記建物などの問題について一次的な確認もできます。

ただし、測量や登記が必要な場合は、土地家屋調査士などの専門家へあらためて相談しましょう。

解体前後の手続きチェックリスト

【表】解体前後の手続きチェックリスト

時期	確認・手続き	相談先
契約前	売却査定	不動産会社
契約前	アスベスト調査	有資格者
着工前	法令上の届出	自治体等
解体前	停止・残置物処理	各事業者
解体後	滅失登記	土地家屋調査士
解体後	税・売却条件	自治体・税理士

固定資産税への影響

固定資産税は、毎年1月1日時点の土地・建物の状況を基準に課税されます。原則として、1月1日時点で住宅がなくなると、小規模住宅用地は課税標準を6分の1、一般住宅用地は3分の1とする特例が適用されなくなる可能性があります。

解体の予定日と、翌年度以降の税額への影響を、あらかじめ自治体へ確認しておきましょう。

相談する際は、納税通知書、登記事項証明書、建築確認・境界・修繕・相続関係の書類、現況写真を用意しておくとスムーズです。補助金の利用を考えている場合は、契約前に確認しておきましょう。