八戸で相続した空き家の売却を検討中ですか 八戸の相続や手続きの流れを簡単に紹介

相続した空き家をそのまま放置するリスクと、早めの判断の重要性

八戸市では、高齢化や人口減少に伴い、一人暮らしの高齢者が増え、空き家の数も増加傾向にあります。

たとえば、平成18年（2006年）時点では約24.9万人だった人口が、令和元年（2019年）には約22.8万人に減少しつつ、世帯数は増加傾向であり、高齢単身世帯の増加が読み取れます。

こうした背景から、空き家の増加は深刻な地域課題の一つです。

空き家を放置すると、固定資産税の軽減措置、たとえば小規模住宅用地の特例が適用されなくなることがあります。

また、特定空き家や管理不全空き家に該当し、市から危険な空き家と判断されると、固定資産税に加えて除却の指導や罰則が課される可能性があります（特例の喪失や行政指導による解体命令など）。

さらに、空き家は老朽化による倒壊や火災、部材の落下などの事故を引き起こしやすく、通行人や近隣住民に損害を与えた場合、所有者や相続人が法的責任を負うリスクもあります。

八戸市のような地方都市では、高齢化と人口減少が進行しており、空き家の管理を放置することは、税負担と事故リスクの双方を高めるため、早期の対応と判断が強く求められます。

売却を検討する際に押さえておきたい制度と税制優遇のポイント

相続した空き家の売却をお考えの方にとって、知っておきたい制度や税制の優遇措置について、ここでは八戸市や国の制度を中心にご案内いたします。

まず、国の制度として、被相続人が居住していた家屋等を相続した場合に適用される「相続した空き家の譲渡所得に対する特別控除制度」は非常に大きな魅力です。

居住していた家屋を、相続開始から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに売却すると、譲渡所得から最大で３,０００万円が控除され、相続人が３人以上の場合は最大２,０００万円が控除されます。

耐震改修や除却の要件もあり、売却時期や対策内容によって適用条件が変わりますので、対象となるかどうかはお早めにご確認ください。国税庁や国土交通省の確認書取得が必要です。

次に、八戸市の制度として、空き家を売りたい方への支援が充実しています。

「八戸市空き家流通促進事業補助金」では、所有権移転の登記費用（司法書士等への報酬から登録免許税を差し引いた部分）や家財整理・搬出費用、仲介手数料などの費用に対して、それぞれ費用の２分の１（ただし一戸当たり５万円まで）が補助されます。

リフォーム・リノベーション工事についても対象となり、市街化区域の場合は上限３０万円、それ以外は２０万円まで補助されるなど、売却に伴う諸費用を軽減する制度があります。

合計で最大１０万円の補助が可能です。

さらに、市内金融機関との連携により、利活用を目的としたリフォームなどに対して融資を受ける場合には、金利優遇も受けることができます。

具体的には、八戸市が認定した空き家や補助金を受けた物件の所有者向けに、青森みちのく銀行では金利が０.８％引き下げられ、青い森信用金庫では最大で０.５％の金利引き下げを受けられます。

資金面の負担を抑えて改修・売却を進めたい方にはうれしいサポートです。

そのほか、八戸市が運営する「はちのへ空き家ずかん」というポータルでは、空き家を持つ方への相談窓口や支援制度の案内、また空き家バンクの機能を通じた物件掲載などのサポートも受けられます。

売却を目的として制度を活用される方は、こうした市の支援を積極的にご活用いただくと安心です。

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相続登記義務化とその手続きの流れ

令和六年（2024年）4月1日から、不動産を相続された方には「相続登記」が義務となりました。

これは相続により不動産を取得したことを知った日、または、遡及対象の相続であれば施行日である2024年4月1日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料（行政による金銭的制裁）を科せられる可能性があります。

この過料は軽いものではなく、正当な理由がない限り回避は困難であるため、できる限り早期に手続きを行う必要があります。

なお、正当な理由としては、相続人多数による書類収集の困難さや相続人の重篤な病状などが認められますが、費用がもったいない、時間がないといった事情は理由になりません。 

さらに、令和8年（2026年）4月1日からは、不動産の所有者が氏名・住所を変更した場合にも登記が義務化されます。

こちらは変更があった日から2年以内に申請を行わないと、5万円以下の過料が科せられることになります。

相続登記とは異なり、こちらは日常生活での変更に関わる義務として、より身近な制度となりますので、忘れずに対応することが大切です。 

また、複数の相続人がいる場合で、遺産分割協議がまとまらないときや、相続人全員の同意が得られない場合には、「相続人申告登記」という簡易的な制度を利用できます。

これは、相続人の一人が「自分が相続人の一人である」と法務局に申し出るだけで、義務を果たしたとみなされる制度です。ただし、これは暫定的な扱いにすぎず、将来的に売却や正式な登記手続きが必要となれば、改めて正式な相続登記の申請が必要になります。 

以上をふまえると、八戸で相続または空き家売却を考えておられる方にとっては、早期の相続登記と、必要に応じた専門家（司法書士など）への相談が安心への第一歩となります。

八戸で相続空き家の売却を考える方のための進め方と安心対応のステップ

八戸で相続した空き家を売却しようと考える方に向けて、安心して進められるステップをご案内します。

他社の具体的な物件や情報は含めず、制度や行政相談、多面的な支援を中心にまとめています。

まずは、空き家の現状を把握しましょう。

耐震性、敷地内の駐車場の有無、道路状況、アクセスの良さなど、売却希望者にとって見栄えのするポイントを整理することが大切です。

特に築後20〜30年程度の物件は比較的リフォームしやすく、需要が見込める傾向にあります。

一方で50年以上経過した物件は、解体して更地として活用することが前提になる場合が多いため、その旨を踏まえた判断が必要です。

次に、行政相談窓口や制度を活用するステップを踏むことが安心につながります。

八戸市では「はちのへ空き家解消ネットワーク」として、不動産・法務・建築・空き家管理・金融の専門団体と連携し、相談から解決に至るワンストップ支援を無料で提供しています。

まずはこちらを活用し、初期の相談を進めてみてください。

また、「空き家相談協力員」を通じて、弁護士・司法書士・宅地建物取引士など、専門家のアドバイスを受けることも可能です。

初回は無料（時間制限あり）で相談でき、実務に応じた相談先として活用できます。

制度面では、相続空き家の譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上の場合2,000万円）を控除できる特例や、空き家流通促進事業の補助金制度を活用することが可能です。

特例控除には耐震性の有無やリフォーム後の譲渡など一定の条件がありますが、対象となる場合は大きな税負担軽減につながります。

また、売買契約に際して発生する仲介手数料の一部（最大５万円）も補助対象になる場合があり、併用して最大10万円の支援が受けられます。

最後に、全体の流れを見通しつつ、早めの判断・行動を意識することが重要です。

相談から制度利用、売却に至るまでスケジュールを立てることで、余裕を持った対応が可能になります。

制度には期限付きのものもあるため、早めのステップがメリットとなります。

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まとめ

この記事では、八戸で相続した空き家のリスクや現状、売却を検討する際に活用できる制度や税制優遇、相続登記義務化などについて解説しました。

空き家を放置すると、税負担や管理責任が重くなるだけでなく、将来的に売却が難しくなる可能性もあります。

特例控除や補助金、相談窓口などを賢く利用することで、不安なく手続きを進めやすくなります。

早めに現状把握と必要な準備を行い、一つ一つ確実に進めることが、安心な売却への第一歩です。

八戸で空き家を売却するなら、不動産のフルハウスがサポートします！

まずはお気軽にお問い合わせください(^O^)／